建築基準法に基づく耐震基準

耐震基準には、旧耐震基準と新耐震基準があり、1981年6月から新耐震基準が適用されました。
それにより、新耐震基準では「震度6強～7に達する程度の大規模地震動に対して安全を確保する」という規定が加わりました。

旧耐震基準と新耐震基準には以下のような違いがあります。

旧耐震基準では、震度6以上の大規模地震に関する規定はありませんが、新耐震基準では「倒壊しない」という規定が追加されました。
また、震度5程度の中規模地震も旧耐震基準の「倒壊しない」から「軽微なひび割れ程度にとどまる」へと基準が強化されています。

また、木造住宅では阪神・淡路大震災を受けて、2000年にも耐震基準の改正が行われています。

2000年基準では、以下の点が変更されています。

・地盤に応じた基礎の設計
・接合部に金具取り付け
・偏りのない耐力壁の配置

新耐震基準をより強化したバランスの良い家づくりを行うよう義務化されました。

構造による耐震性の違い

家は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、いくつかの構造に分類されます。
木造は耐震性が低い、鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうが耐震性は高いというイメージがあるかもしれませんが、実は構造による耐震性に違いはありません。

建物の耐震性は建築基準法の耐震基準で判断されています。
そのため、木造住宅の場合も「震度6～7の大規模地震で倒壊しない」という耐震基準に則って作られているため、構造による違いが生まれる可能性はほとんどないでしょう。

木造住宅の耐震診断費用

木造住宅の正式な耐震診断は、専門家によって行われます。

耐震診断にかかる費用は建物の規模などによっても変わりますが、木造住宅の場合12万円～25万円が目安となります。

耐震等級を確認する

地震に強い家を建てるために覚えておきたいのが「耐震等級」です。

耐震等級とは、建物がどれくらいの地震に耐えられるかを数値化したもので、3段階に分けられています。
耐震等級は、以下の基準により設定されています。

耐震性が最も高いのが、耐震等級3です。

基礎や壁を補強する

地震により倒壊の危険がある場合は、耐震改修工事が必要です。
木造住宅の場合、基礎や壁を補強することで耐震対策を行います。

耐震改修工事は、具体的には以下のような工事が行われます。

・玉石基礎から鉄筋コンクリート布基礎に変えて、土台をアンカーベルトで締め付けて固定する
・筋交いを入れる、構造用の合板を張るなどをして強度を増した壁の数を増やす
・土台、柱、筋交い、梁の接合部分を金物などで頑丈に固定する
・壁の量を増やしてバランスよく配置する

CLT木材を活用する

木造住宅にCLT木材を活用することで、耐震性を高めることが可能になります。
CLTとは、ひき板（ラミナ）を並べ、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。

CLT木材は、強くて軽いという木材の特性を持ちながら、鉄筋コンクリート並みの強度があります。
木造建築の建物は、耐力壁が多いほど耐震性は高くなりますが、鉄筋やコンクリートを使った耐力壁を多く使うと建物全体が重くなります。

地震エネルギーは建物の重量に比例しているため、建物が重くなるほど揺れが大きくなります。
CLTは鉄筋やコンクリートよりも軽いため、耐力壁にCLT木材を活用することで建物の重量による揺れも軽減することができます。